お知らせ

2009年02月25日(水)サービス

[ J-net ]中国進出・撤退支援コンサルティングファームの紹介サービスを開始致しました

株式会社日本エムエスセンター（本社：大阪市淀川区、代表取締役：有本隆浩、以下：日本MSセンター）が、提供する"J-net"は、日本最大級の優良会計事務所ネットワークから、企業毎に異なる経営課題に合わせて、ベストマッチな会計事務所を無料でご紹介するサービスです。この度、J-netは、日経企業の中国進出支援・撤退支援に関わる様々な経営課題に対して、それらを解決するコンサルティングファームをご紹介するサービスを開始致しました。未上場中小企業から、上場企業まで、業種を問わずサポートが可能ですので、ぜひお気軽にご相談下さい。

サービスに関するお問い合わせはこちら　https://www.j-net.jp/inquiry/

 「移転価格（関連企業取引報告書）」「労務問題」など中国進出・撤退に関する事例も掲載中です。

中国進出・撤退に関するご紹介事例一覧

事例１．「中国での関連企業取引報告書の作成をサポートして欲しい。」

現在、中国では、特別納税調整実施弁法（試行）の公布によって、中国で事業展開を行っている日系企業には現地の税務業務を強化する必要性が出てきていることで、対応に追われる日系企業が少なくありません。

続きを読む→ http://www.j-net.jp/case/000038.html

事例２．「中国現地法人の撤退をサポート」

現在、中国からの撤退を検討する日系企業が増えています。一般的に、撤退の際には、「会社清算」を選択される企業が多いですが、会社清算には、「清算コストに関する懸念」「経済保証金に関する懸念」「現地中国人スタッフの動揺抑制・争議リスクの回避」など、懸念とリスクもあり、慎重に検討する必要があります。

続きを読む→ http://www.j-net.jp/case/000037.html