お知らせ

2016年08月08日(月)プレスリリース

管理部門特化型転職エージェント「MS-Japan」調べ
2016年4月～6月期 経理・人事・法務・会計事務所の転職動向

 株式会社MS-Japan（本社：東京都千代田区、代表取締役：有本隆浩）は、2016年4月～6月の管理部門の3職種（経理・人事・法務）、会計事務所について求人倍率や求人数・求職者数の推移をまとめた「MS-Japan管理部門転職マーケットレポート　2016年4月～6月」を発表しましたのでお知らせします。
※本レポートは、MS-Japanに依頼のあった求人・求職のうち、調査時点の求職者データと求人データを基に算出しております。

■2016年4月～6月　経理の転職マーケット概況

2016年6月期の経理・財務の求人倍率は0.95倍。2016年3月期の0.79倍と比較すると上昇した結果となった。求人数は4月5月は減少したが、6月には求人数が回復。求職者についても同様に決算後の6月に大きく増加した。
年代別求職者動向としては、引き続き35歳以上のミドル層からシニア層の動きが活発化している。同年代平均年収に対し、提示される年収は若干上回っており、好条件で転職ができる傾向である。

■2016年4月～6月　人事の転職マーケット概況

2016年6月期の人事・総務の求人倍率は0.66倍。前年同時期の0.75倍に比べ求人倍率はややダウンの傾向。新規求職者数および新規求人数もこの1年間で過去最多数を記録しており、人事・総務職全体の転職市場としてはいずれも動きが活発である。
特に35歳以上のミドル層からシニア層の動きが活発化しており、即戦力となる人材の流動性が増加している。

■2016年4月～6月　法務の転職マーケット概況

2016年6月期の法務の求人倍率は0.59倍。前年同時期と比較し、2割程度落ち込んだ。
新規求人数は前年よりも伸びているが、それ以上に新規求職者数が増加しており、法務求職者の流動性が高い状況が続いていると考えられる。
また、36～45歳の法務求職者に対しては企業側が求職者年収を上回る年収を提示する傾向が強まっており、即戦力、管理職候補となる法務人員のニーズが高まっていることが伺える。

■2016年4月～6月　会計事務所の転職マーケット概況

2016年6月期の求人倍率は1.67倍という結果になった。昨年は、4月は3月よりも求職者の動きが落ち込んでいたが、今年に関しては、落ち込みはあまり見られなかった。
一方、4月～6月の3ヵ月間で新規求人数はコンスタントに増加しており、結果として前回よりも高い求人倍率となっているようだ。　※2016年3月期の求人倍率…1.31倍