お知らせ

2018年01月29日(月)プレスリリース

管理部門特化型転職エージェント「MS-Japan」調べ
2017年10月～12月期 経理・人事・法務・会計事務所の転職動向

 株式会社MS-Japan（本社：東京都千代田区、代表取締役：有本隆浩）は、2017年10月～12月の管理部門の3職種（経理・人事・法務）、会計事務所について求人倍率や求人数・求職者数の推移をまとめた「MS-Japan管理部門転職マーケットレポート　2017年7月～9月」を発表しましたのでお知らせします。
※本レポートは、MS-Japanに依頼のあった求人・求職のうち、調査時点の求職者データと求人データを基に算出しております。

■2017年10月～12月　経理の転職マーケット概況

2017年12月期の求人倍率は0.74倍。昨年同期の0.84倍と比較すると0.1減少。決算後の9月に続き10月も求職者は一定数活動をしていたが、12月決算の会社もあり、11月から12月にかけては求職者が減少。また、新規求職者数が新規求人数を上回る結果となった。年明けは一時停滞するが、例年1月後半以降、年度初めの採用に向けて企業の動きが活発化してくる傾向があるため、求人倍率の回復に期待したい。

■2017年10月～12月　人事の転職マーケット概況

2017年12月の求人倍率は0.60倍。昨年同月の0.71倍と比較して、0.11減少となった。求職者割合に関しては、35歳以下、46歳以降は第二四半期より増加したが、36歳～45歳は減少した。
引き続き、求職者数が求人数を上回る傾向は続いている。すべての年代において、企業提示時年収が求職者平均年収をやや上回るかたちとなった。

■2017年10月～12月　法務の転職マーケット概況

40代以上の求職者の動きが依然として活発な状況にあり、求職者全体の5割を占めている。企業側からの提示年収も、46歳以上の層では現職年収を上回る水準となっており、経験豊富な人材に関しては、年収を上げる形で転職が実現できるケースが増加している。若手層の採用が困難な状況が継続・固定化してきているため、シニア層の採用に積極的な姿勢を示す企業は今後も増えていくことが予想される。

■2017年10月～12月　会計事務所の転職マーケット概況

2017年12月の求人倍率は1.04倍。35歳以下の人材が49.4％とほぼ半分を占める結果となり、転職を検討し始めるタイミングの早期化が窺える。8月は一時的に求職者が増加したが、その後の求人倍率は1.0～1.2倍程度で推移。2016年度と比べると、年間を通して新規求人数と新規求職者数の開きが減り、求人倍率が低下する結果となった。