お知らせ

2018年07月24日(火)プレスリリース

管理部門特化型転職エージェント「MS-Japan」調べ
2018年4月～6月期 経理・人事・法務・会計事務所の転職動向

 株式会社MS-Japan（本社：東京都千代田区、代表取締役：有本隆浩）は、2018年4月～6月の管理部門の3職種（経理・人事・法務）、会計事務所について求人倍率や求人数・求職者数の推移をまとめた「MS-Japan管理部門転職マーケットレポート　2018年4月～6月」を発表しましたのでお知らせします。
※本レポートは、MS-Japanに依頼のあった求人・求職のうち、調査時点の求職者データと求人データを基に算出しております。

■2018年4月～6月　経理の転職マーケット概況

2018年6月度の求人倍率は0.59倍。2017年は5月から6月にかけて新規求職者が大幅に増加したが、今年は微増となった。新規求人数も2017年6月は増加傾向にあったものの、今年は減少している結果になった。年収については、どの年代においても求職者平均年収よりも企業提示年収が上回っており、好条件での転職が可能な傾向にある。
例年7・8月の求人数の増加は比較的落ち着くため、9月の求人数に期待したい。

■2018年4月～6月　人事の転職マーケット概況

2018年6月度の求人倍率は0.55倍。40代以上の求職者割合は依然として高く、なかでも46歳以降の割合が増えている。3月から4月は、新規求職者数が大きく上回ったことにより求人倍率は低下したが、5月に新規求人数が増え、一時的に求人倍率は回復した。年収については、どの年代においても企業提示年収が求職者平均年収を上回っており、求職者にとっては現職よりも好条件で転職できる傾向にある。

■2018年4月～6月　法務の転職マーケット概況

2018年6月度の求人倍率は0.55倍。求人倍率の低下については、例年の傾向と同じく、5月以降求職者数が増加傾向であったことに対し、4月以降の新中途採用の求人数がやや落ち着いていたことが原因と考えられる。また、求職者全体に対し41歳以上が占める割合は約48％で、企業提示年収も昨年に比べて高水準となり、ミドル～シニア層が転職マーケットの中心になる状況は今後も続く見込みである。

■2018年4月～6月　会計事務所の転職マーケット概況

2018年6月度の求人倍率は0.95倍。前回（2018年3月度）と比較し、0.2ポイントと微減した。新規求人数は6月度に減少したものの、若年層の税理士離れに売り手市場が追いうちをかけている状況となっている。それに伴い、会計事務所が求人を出している期間は長期化しているため、求人総数は高い水準を維持している。