お知らせ

2023年12月12日(火)プレスリリース

今年の「ふるさと納税」実施率は「6割」で、制度厳格化で「3割」が寄付先を変更【ふるさと納税実態調査】実施

株式会社MS-Japan(本社：東京都千代田区 代表取締役会長兼社長CEO：有本隆浩／以下MS-Japan 証券コード：6539)が運営する、管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career（エムエスキャリア）」は、2023年10月の「ふるさと納税ルール厳格化」を受け、『管理部門・士業の 「ふるさと納税」経験実態調査』を発表しましたので、お知らせいたします。本調査は、管理部門・士業のためのビジネスメディア「Manegy（マネジー）」にて全国の管理部門・士業304名を対象に実施いたしました。

例年、冬のボーナス確定に合わせ申し込みをする人も増えるふるさと納税ですが、今年2023年は10月より制度改訂が実施され、返礼品のルール厳格化が実施。また食料品や電気ガスの高騰も続き、より節約の意識が高まった1年ともいえます。 そこで、ふるさと納税の経験実態や、今年のルール改訂の影響を明らかにすべく、管理部門と士業の総合転職サービスを運営する株式会社MS-Japanは、『管理部門・士業の 「ふるさと納税」経験実態調査』を発表します。

【調査結果の詳細】

『管理部門・士業の 「ふるさと納税」経験実態調査』 https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12386.html

【調査サマリー】

【ふるさと納税「4割」が「一度も経験なし」】

2008年より開始されたふるさと納税について、これまでの寄付経験を調査した項目では、「ふるさと納税を行ったことがある」が61％で半数以上を占めた一方、一度も行ったことがない」も38％と4割にのぼることがわかりました。

また、ふるさと納税の経験を職種、年代、収入別で調査した結果は次の通りです。
経験率が高い職種は、「法務（71％）」「総務（70％）」と続き、多職種も6割前後という結果だった一方で、会計事務所、法律事務所等の「士業事務所勤務」は経験率が30％と大きく差が出る結果となりました。
年代別では、「30代（68％）」「20代以下（67％）」に対し、「40代」「50代以上」はともに60％と、若い年代がふるさと納税に積極的であることがわかりました。
収入別では、収入が高くなるにつれて経験率もおおむね高くなる傾向がみられ、「1000万～1499万」の層の経験率は82％である一方、「200万～399万」が42％、「200万未満」は35％と、年収との経験率の相関が明らかになりました。

【2023年10月のルール厳格化で「3割」が寄付先に変化】

ふるさと納税制度は、今年2023年10月にルールの厳格化が行われました。そこで、今年のふるさと納税実施状況と、制度厳格化による寄付先の選び方の影響についても調査を実施。
結果、今年ふるさと納税を行う人は58％で、うち3割は制度厳格化をうけ「寄付先を変更」した一方、7割は「寄付先の選び方に変化はない」ことがわかりました。

【最も選ばれた返礼品は「魚介・海産物」で48％】

今年のふるさと納税額に関する調査では、「5万未満」が4割を占める一方、「10万以上」ふるさと納税を行う人も3割を超えることがわかりました。

また返礼品についての調査では、最多回答は「魚介・海産物（48％）」が半数近くを占め、ついで「肉（43％）」、「果物（34％）」、「米・パン・麺（26％）」、「スイーツ（12％）」と、上位5位を食品が占める結果となりました。

【「返礼品無し」の寄付経験者は「14％」】

近年ふるさと納税では、社会貢献につながるプロジェクトなど「返礼品をもらわない寄付」の種類も増えていますが、その経験有無についての調査では、「経験者」は14％でした。収入別でみると、「1500万円以上」が33％で、それ以下の寄付率と10ポイント以上の差がでる結果となりました。

【ふるさと納税しない理由第一位は「控除対象額が少ない／ない」】

今回の調査では、「今年ふるさと納税を行わない」人が4割にのぼることが明らかになりましたが、「ふるさと納税を行なわない理由」についての調査では、「控除対象となる額が少ない／ない（24％）」が最も多い理由となりました。ついで「手続きが複雑／面倒（22％）」、「興味が持てない（21％）」、「今住んでいる地域に納税したい（20％）」と続き、「その他」としては以下のような回答が寄せられました。

等の意見がありました。

また年代別では、30代以下は「手続きが複雑／面倒」が3割を占め最多回答に、「ふるさと納税以外で寄付を行っている（14％）」の回答も他の年代と比べ割合が多いことがわかりました。40代では「やり方がわからない」が他の年代と比べ割合が多く、50代以上では「地域を応援するという趣旨から逸脱していると感じる」「制度に賛成できない」が他の年代と比べ割合が多くなることがわかりました。

【ふるさと納税「今後も続けたい」は「52％」】

今後のふるさと納税の継続意思についての調査では、「今後も続けたい」は約半数の52％でした。
また、収入別で大きな差がみられ、「続けたい」割合は「400万未満」では4割未満である一方、「400～700万台」の層は半数である5割、「800万以上」では7割と、年収が上がるにつれて、ふるさと納税への満足度が高いことがわかりました。

すべての調査結果はこちら記事でご確認ください。
https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12386.html

【調査概要】

調査方法：WEBアンケート
調査対象：全国の管理部門・士業
調査テーマ：『管理部門・士業の 「ふるさと納税」経験実態調査』
有効回答数：304名
調査実施日：2023年11月14日～11月20日
調査主体：株式会社MS-Japan（ https://www.jmsc.co.jp/ ）
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第1位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。

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本調査結果を掲載・利用される場合は、出典「MS-Japan調べ
（ https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12386.html ）」と明記をお願いいたします。