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管理部門特化型転職エージェント「MS-Japan」調べ
2023年10月~12月期 経理・人事・法務・会計事務所の転職動向

株式会社MS-Japan(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長CEO:有本隆浩)は、2023年10月~12月の管理部門の3職種(経理・人事・法務)、会計事務所について「MS-Japan管理部門転職マーケットレポート 2023年10月~12月」を発表しましたのでお知らせします。
※本レポートは、MS-Japanに依頼のあった求人・求職のうち、調査時点の求職者データと求人データを基に算出しております。

■2023年10月~12月 経理の転職マーケット概況

ボーナス後に活動開始する求職者が増加、若手経理人材の登録増
20代をはじめとした若手の経理経験者、経理希望者は昨年比で増加傾向。20代求職者の平均年収は434万円と直近1年間で最高値となった(首都圏)。
若手求職者の経験値もそれぞれで、決算経験をもつ方や、会計事務所にて税務経験を積み企業経理へキャリアチェンジ希望の方、未経験ではあるが簿記2級を取得し会計知識豊富な若手人材等、全体としてスキルアップ・キャリアアップ志向の求職者は多い。
また、全体的としても12月前半のボーナス支給後に年末年始で具体的な活動を開始する経理人材は多く、繁忙期前に転職活動完了を目指す層が一定数存在している。
採用側も3月~4月入社に向けて経理人材の増員、欠員による採用を開始するタイミングのため、年明け早めの募集開始をおすすめしたい。

・年代別動向

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・登録者詳細データ

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■2023年10月~12月 人事の転職マーケット概況

いずれの年代も昨年比で転職相談が増加。コロナ禍が落ち着き、求職者・求人双方に転職市場が活況に
20~40代は昨年比で求職者が増加、且つ今年度からコロナ禍も落ち着いたことから人事求人自体の依頼も増加傾向にあり、転職市場が活発化している。
人事総務は引き続き売り手市場が加速し、求職者が転職先に求める条件は個々に細分化され、業務内容や年収など既存の諸条件にプラスして、リモートワークの有無などの就業環境、ハイクラス層は経営層と人事戦略における方向性が合致するかどうか等、より良い環境を大前提として求める傾向に。
欠員など、急ぎ採用を進めたい場合は50代以上の経験豊富なシニア層も検討に入れると早期採用が叶いやすい。

・年代別動向

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・登録者詳細データ

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■2023年10月~12月 法務の転職マーケット概況

ロー生含め、転職市場が活況に。就業・転職意欲の高い登録者が多かった傾向
年代別求職者割合が20代が7.8%⇒15%と増加した(昨年同時期比)。
今年度から司法試験制度が変更となり、論文式発表が9月から11月になった。
法科大学院修了生の登録は短答式発表後と論文式発表後の計2回増加傾向となるが、今年度は制度変更に伴い、予想通り例年よりも2か月後ろ倒しで増加した傾向となった。
また、例年は論文式発表後に本格活動をする法科大学院修了生が多かったが、今年度は短答式発表後に早期で活動する方が多かった。来年度以降は6月頃から求人準備をする事をお勧めしたい。
また、法務は情報収集を含めたキャリア相談が他職種よりも多く、中長期的に転職活動をする方が多いが、全体を通してみても本時期はカウンセリング後に早期で積極的に活動をする意欲の高い方が多かった。

・年代別動向

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・登録者詳細データ

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■2023年10月~12月 会計事務所経験者の転職マーケット概況

若手層が転職市場で動き出していることが大きな特徴といえる。
20~30代までの求職者はいずれも増加しており年代別の割合についても20代は全体の25.7%⇒27.5%に微増している(昨年同時期比)。
20代増加の要因の一つとして、税理士試験受験資格の緩和が影響していると考えられる。
これまでの求職者傾向として、若手層については教育制度等の充実度から「大手志向」となりやすく、一定経験を積まれた方は事務所の規模感をさげて「横断性」や「希望業務への関与」といった個人の希望キャリアがよりフィットする事務所にフォーカスする傾向にあった。
税理士試験資格緩和に伴い、今後若手の税理士志望者や科目合格者が業界に順調に増えた場合、今後この傾向はより色濃くなっていく可能性が高い。
一方で、以前よりも様々なバックグラウンドの方が会計業界に挑戦することになり、求職者側、採用側いずれの目線も以前とは異なった形になる可能性も考えられる。市場動向には今年は特に注視したほうがよいと思われる。

・年代別動向

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・登録者詳細データ

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本件に関するお問い合わせ
担当:マーケティンググループ
マーケティングユニット
TEL:03-3239-7373
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