お知らせ

MS-Japanが『「確定申告」業務担当者の働き方』を調査。「5人に1人」が「残業45時間超え」で「属人化」での課題が明らかに!

株式会社MS-Japan(本社:東京都千代田区 代表取締役会長兼社長CEO:有本隆浩/以下MS-Japan 証券コード:6539)が運営する、管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career(エムエスキャリア)」は、『「確定申告業務」に携わる人の働き方実態調査【2024年】』を発表しましたので、お知らせいたします。本調査は、管理部門・士業のためのビジネスメディア「Manegy(マネジー)」にて、確定申告業務にかかわる経理部門・士業・士業事務所スタッフを対象に実施いたしました。

「確定申告業務の実態」調査サマリー

◆確定申告期の働き方は…
「78.5%」が業務量「増える」
「5人に1人」が「残業45時間超え」
・残業時間の増加は、税理士/会計事務所スタッフが顕著
・「4割」が「属人化に課題」と回答
・半数が「証憑回収」で工夫

調査結果の詳細
『「確定申告業務」に携わる人の働き方実態調査【2024年】』
https://www.manegy.com/news/detail/8580/

調査結果

①【確定申告期に「78.5%」が業務量「増える」】

1_graph1_確定申告期の、通常期と比べた業務量の差_1200×742_20240214.jpg

確定申告期と通常期の業務量の差についての調査では、78.5%が「増える」ことが明らかに。
特に一般企業に勤める経理は、増えると感じている人が9割の86%を占めることがわかりました。

②【確定申告期は「5人に1人」が「残業45時間超え」】

2_graph2_確定申告期と通常時の平均残業時間_1200×742_20240214.jpg3_graph3_平均残業時間を教えてください_1200×742_20240214.jpg

さらに、確定申告期と通常期での「残業時間」の差に関しても調査を実施。確定申告期に、労働基準法で定められている残業上限時間の「45時間以上」の残業を行っている人は、「5人に1人」の割合を占め、通常期の11%から7ポイント増える結果となりました。
また残業時間は、一般企業の経理よりも、士業事務所に所属する税理士・会計事務所スタッフの方が増える傾向が明らかに。45時間以上の残業となる割合は、通常期の3.8%から、確定申告期の27.3%に、23.5ポイントも増加することがわかりました。

③【確定申告業務の課題「4割」が「属人化」と回答】

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確定申告業務で感じている課題に関する調査では、「入力作業の属人化(41.0%)」が最も多く選ばれ、ついで「証憑回収に多くの時間がかかる(39.3%)」が続きました。

④【業務効率化のため、およそ半数が「証憑回収」で工夫】

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確定申告業務において工夫していることに関する調査では、「証憑回収を確定申告期以外にも行う」が47.5%で約半数を占める結果に。ついで「会計ソフトとデータ連携し、自動で仕訳している」が39.3%で続きました。
「4割」が「属人化」に課題を感じている中で、確定申告業務でもDXへの対応が進んでいることが明らかになりました。

⑤【確定申告期間が通年より1日増える「うるう年」への反応は】

最後に、今年2024年はうるう年で、2月の日数が1日増えることに関する反応も調査を行った結果、ポジティブに捉えている方の回答が多く見受けられました。

▼確定申告業務に携わる人の反応(一部抜粋)

・うれしい(税理士)
・1日でも余裕になるので嬉しい(一般企業・経理)
・多少は作業時間が分散されるが影響は大きくない(会計事務所スタッフ)
・余裕なのか1日余分に働かせられるのか(税理士)

本調査の全結果はこちらの記事でご確認ください。
https://www.manegy.com/news/detail/8580/

調査概要

調査方法:WEBアンケート
調査対象:全国の経理部門・士業・士業事務所スタッフ
調査テーマ:「確定申告業務」に携わる人の働き方実態調査
有効回答数:44名
調査実施日:2024年1月24日~2月6日
調査主体:株式会社MS-Japan( https://www.jmsc.co.jp/

※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。

■■本リリースの転載・利用に関するお願い■■
本調査結果を掲載・利用される場合は、出典「MS-Japan調べ
(https://www.manegy.com/news/detail/8580/ )」と明記をお願いいたします。

本件に関するお問い合わせ
担当:マーケティンググループ
マーケティングユニット
TEL:03-3239-7373
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