お知らせ

2024年03月14日(木)プレスリリース

MS-Japanが『管理部門の転職市場動向』を公開。2024年は経理・財務、人事・総務、法務いずれも「売り手市場」が続く見込み

株式会社MS-Japan(本社：東京都千代田区 代表取締役会長兼社長CEO：有本隆浩／以下MS-Japan 証券コード：6539)が運営する、管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career（エムエスキャリア）」は、『管理部門の転職市場動向』を発表しましたので、お知らせいたします。本調査は、2023年1月1日～2023年12月31日にMS Careerが提供する人材紹介サービス「MS Agent」にご登録いただいた管理部門の転職希望者データと「MS Agent」を活用いただいて転職先を決定させた方のデータから、雇用実態についてまとめたものです。なお、今回は管理部門として「経理・財務」「人事・総務」「法務」をそれぞれ調査しており、弁護士・公認会計士・税理士の方は除いた結果となります。

「管理部門の転職市場動向」調査サマリー

調査結果の詳細
以下の記事で、「転職活動を始める時期」「転職理由」「現年収とオファー年収」など、計9項目を紹介しています。

「【2024年最新版】経理・財務の転職市場動向を徹底解説！」
https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12446.html
「【2024年最新版】人事・総務の転職市場動向を徹底解説！」
https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12445.html
「【2024年最新版】法務の転職市場動向を徹底解説！」
https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12447.html

調査結果

①【経理・財務は2024年も働き方の選択肢が豊富】

経理・財務専門の弊社キャリアアドバイザーによると、2024年は昨年に引き続き求職者優位であり、特に業務の特性上経理・財務経験者に高いニーズがあるとのことでした。

2023年5月のコロナ5類移行後、出社頻度は増加傾向ではあるものの、2023年に募集された経理・財務求人の内、半数以上がリモートワーク可能でした。また、フレックス制度を導入した企業も増加しており、様々な働き方を実現しやすいでしょう。

＜転職希望者の現年収と決定者のオファー年収＞

転職希望者の現年収を集計すると、平均533万円、中央値は450万円でした。
年収層で見ると、400万～599万の年収層が38.9％と最多です。
年代別に平均年収を算出すると、20代391万円、30代491万円、40代559万円、50代以上で720万円となりました。

対して、決定者のオファー年収を集計すると、平均511万円、中央値は462万円でした。
転職希望者と同様に400万～599万の年収層が最多で、47.0％を占めています。
年代別に平均年収を算出すると、20代401万円、30代497万円、40代617万円、50代以上で679万円です。
20代～40代では、転職により年収が微増しています。

＜経理関連資格の取得率＞

転職希望者と決定者の資格保有率を調査すると、転職希望者は76.1％に対して決定者は90.5％という結果でした。経理・財務の転職は実務経験が重視されているものの、経理・財務を目指すタイミングで取得した方やキャリアアップを目指す方、知識を証明する手段の一つとして取得した方が多いと考えられます。

また、保有している資格の内訳を見てみると、73.3％の人が「簿記2級」を取得していることが分かりました。

上記は経理・財務に関する調査内容の一部をまとめたものです。
全結果はこちらの記事をご確認ください。
「【2024年最新版】経理・財務の転職市場動向を徹底解説！」
https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12446.html

②【人事・総務はIT知識が豊富な人材のニーズが高い】

2024年も人事・総務の転職市場は、求人倍率が1倍を超える見込みでいわゆる「売り手市場」です。

また、人事・総務専門の弊社キャリアアドバイザーによると、リモートワークなど働き方の多様化やそれに伴う業務プロセスのデジタル化が進んでいる関係で、「人事システムの導入・運用」「労働法規の遵守と労務管理」「社内環境の改善と従業員エンゲージメントの向上」の分野で高い需要が見込まれるとのことでした。
そのため、「IT業界経験者」「SE経験者」「DX推進経験者」は引き合いが強い傾向があるでしょう。

＜転職希望者の現年収と決定者のオファー年収＞

人事・総務の転職希望者の現年収は平均が537万円、中央値が480万円でした。
年収層の割合が最も多いのは、「400万～599万」の41.3％で、次点で「399万円以下」が26.8％と続きました。
一方で決定者のオファー年収は、平均539万円、中央値は499万円でした。
また、年収層の割合が最も多いのは「400万～599万」で全体の56.5％を占めていました。

年代別で比較すると、転職希望者と同様に年代と比例してオファー年収が上がっています。対して、20代と50代以上の差は210万円と転職希望者における差よりも少ないことが分かりました。

＜転職希望者と決定者の経験年数＞

転職希望者における人事・総務の経験年数の割合は、「10年～15年未満」の26.7％、「3年未満」の22.2％、「3年～5年未満」の19.2％が上位を占めていました。
決定者では、転職希望者同様最多は「10年～15年未満」で29.9％、次点で「5年～7年未満」が13.4％という結果でした。
経験の有無で比較すると、経験者が86.3％、未経験者が13.7％と6倍以上の差がありました。
また、未経験者のうち、27.3％が社労士事務所での勤務経験者、14.5％が法務経験者と、過去の経験を活かしてキャリアチェンジしている層が多くいます。
このことから、人事・総務は経験者有利な傾向があると言えるでしょう。

上記は人事・総務に関する調査内容の一部をまとめたものです。
人事・総務に関する本調査の全結果はこちらの記事をご確認ください。
「【2024年最新版】人事・総務の転職市場動向を徹底解説！」
https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12445.html

③【法務の求人倍率は引き続き上昇する見込み】

法務専門の弊社キャリアアドバイザーによると、2024年の法務の転職市場は、さらに求人倍率が上がる見込みとのことでした。背景としては、昨今の法令・コンプライアンス遵守強化の風潮や企業のグローバル化により法務人材の需要が高まっていることが挙げられます。

また、リモートワークやフレックス制度のある企業も増加傾向であることから、働き方の柔軟性を高め、応募者を集める企業が増えると考えられるでしょう。

＜転職希望者の現年収と決定者のオファー年収＞

転職希望者の現年収を集計すると、平均650万円、中央値は590万円でした。
年収層で見ると、400万～599万の年収層が33.3％と最多です。
年代別に平均年収を算出すると、20代以下403万円、30代536万円、40代696万円、50代以上で885万円となりました。

一方転職決定者の決定年収を集計すると、平均546万円、中央値は480万円でした。
転職希望者と同様に400万～599万の年収層が最多で、47.3％を占めています。
年代別に平均年収を算出すると、20代以下428万円、30代496万円、40代690万円、50代以上で762万円です。

年代別では、20代以外は転職希望者の現年収よりも低いことが分かりました。
ただし、経験者・未経験者別でオファー年収の平均を見てみると、30代は経験者が544万円、未経験者が412万円、40代は経験者が702万円、未経験者が599万円と経験者に限定した場合は現年収よりも高い結果となりました。
未経験者の割合を見てみると、30代は36.3%、40代は11.1％いることから、年代別で見た際のオファー年収の平均が下がったと考えられます。

また、50代以上においては、経理・財務、人事・総務も同様の傾向が見られます。これは、年収アップよりも他の条件を優先して転職活動を行う方が他の年代よりも多いことが理由として考えられます。

＜転職希望者と決定者の経験年数＞

転職希望者は「10年～15年未満」のベテラン層が28.0％と最も高く、「3年未満」のビギナー層も26.8％と二極化しています。
転職決定者では、「法務経験なし」が40.1％を占めており、「3年未満」の15.6％を含めると、半数以上が法務未経験者・キャリアの浅い法務担当者だと言えるでしょう。
しかし、経験者・未経験者で比較すると、経験者は60％であり、未経験者を20％上回る割合となりました。
法務未経験者やキャリアの浅い法務担当者でも、法務への転職は可能ですが、経験者有利な傾向があると言えるでしょう。

上記は法務に関する調査内容の一部をまとめたものです。
法務に関する本調査の全結果はこちらの記事をご確認ください。
「【2024年最新版】法務の転職市場動向を徹底解説！」
https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12447.html

調査概要

・2023年1月1日～2023年12月31日に人材紹介サービス「MS Agent」にご登録いただいた「経理・財務」「人事・総務」「法務」経験者
・2023年1月1日～2023年12月31日に「MS Agent」を通して「経理・財務」「人事・総務」「法務」としてご転職先が決定された方
（弁護士・公認会計士・税理士を除く）
調査主体：株式会社MS-Japan（ https://www.jmsc.co.jp/ ）

※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。

■■本リリースの転載・利用に関するお願い■■
本調査結果を掲載・利用される場合は、それぞれ下記の明記をお願いいたします。
◆経理・財務
出典「MS-Japan調べ(https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12446.html ）」
◆人事・総務
出典「MS-Japan調べ(https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12445.html ）」
◆法務
出典「MS-Japan調べ(https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12447.html ）」