お知らせ

2024年04月26日(金)プレスリリース

管理部門特化型転職エージェント「MS-Japan」調べ　2024年1月～3月期 経理・人事・法務・会計事務所の転職動向

株式会社MS-Japan（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長CEO：有本隆浩）は、2024年1月～3月の管理部門の3職種（経理・人事・法務）、会計事務所について「MS-Japan管理部門転職マーケットレポート　2024年1月～3月」を発表しましたのでお知らせします。
※本レポートは、MS-Japanに依頼のあった求人・求職のうち、調査時点の求職者データと求人データを基に算出しております。

■2024年1月～3月　経理の転職マーケット概況

企業側の採用意欲は引き続き高く、全体を通して積極的に活動する求職者の増加
年末に転職活動をしていた求職者は年明け直後から活動を早めに再開し、春の決算期前に転職活動を終えたいと考え、活動を積極的に行う方が多く見られた。
通常、4月の繁忙期に転職活動を一時停止する傾向にある経理人材も、オンライン面接が普及したことで活動を継続するケースが増えている。特に上場企業やグループ会社を中心に、現年収を上回る高条件のオファーが増加しており、経理人材の中途採用市場はより競争が激しくなっている。

・年代別動向

・登録者詳細データ

■2024年1月～3月　人事の転職マーケット概況

引き続き求人依頼は多く増加傾向、売り手市場が続く
求人依頼は引き続き多く、増加傾向にあり、売り手市場が続いている。人材紹介出身者など、人事経験がない若手層でキャリアチェンジを希望する求職者の登録が増加している。若手スタッフクラスを対象とした求人では、ポテンシャル層まで募集要件を広げることで、早期採用に成功するケースが多い。
また、昨年からの「人的資本の情報開示義務化」により、求人企業がどのように人的資本経営を考え、取り組んでいるかが具体的に示されるようになった。ハイクラス層においては、選考時にこれらをより一層注視する傾向が今後増えていくことが予想される。

・年代別動向

・登録者詳細データ

■2024年1月～3月　法務の転職マーケット概況

司法試験制度変更により、在学生含めた司法試験受験者の活動が活況に
年代別求職者割合が20代が7.8％⇒15％と増加した（昨年同時期比）。
昨年度から司法試験のスケジュールが後ろ倒しになったことで、新年に入った1～2月においても法科大学院修了生が積極的に活動していた。また、在学中に司法試験の受験が可能になったことにより、3月の卒業を控えた在学生の活動も以前に比べ増えている。
家庭都合等から次年度の受験を控え、新卒として4月入社を目指して年明けから就職活動を始めた求職者も一定数存在した。法務の実務経験者については例年通り、繁忙期前の年度内の転職に向けた活動が増加した。

・年代別動向

・登録者詳細データ

■2024年1月～3月　会計事務所経験者の転職マーケット概況

転職活動中の求職者の年齢層は幅広く、20代の若手層から、40代・50代の税務スタッフまで様々である。実務経験はあるものの資格を持っていないため、キャリアアップではなく、税理士試験受験のための勉強時間やワークライフバランスを確保したい求職者が多い。
20～30代では、実務経験があるだけで依然として売り手市場になっており、勉強支援が整った大手事務所で働きたいという志向の方が多い。30代～40代以降の女性スタッフは、時短勤務や内勤を希望するなど、働き方を重視し転職を希望する方が多い。
引き続き求職者に対して求人数が多いため、中小事務所では求職者の関心を引くための1つでも良いアピールポイントを持っていると、応募を集めやすくなるだろう。3月の確定申告が終わった後に活動を開始する求職者が増えている。

・年代別動向

・登録者詳細データ