お知らせ

2024年06月20日(木)プレスリリース

MS-Japan「テレワーク実態調査」を発表！コロナ後の意に沿わない出社増で、「仕事へ不満」が1.6倍に

株式会社MS-Japan(本社：東京都千代田区 代表取締役会長兼社長CEO：有本隆浩／以下MS-Japan 証券コード：6539)は、全国の管理部門・士業人材に調査を実施いたしましたのでお知らせいたします。

この度、MS-Japanが運営する管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career（エムエスキャリア）」は、【テレワーク実態調査】を発表いたしました。
本調査は、管理部門・士業のためのビジネスメディア「Manegy（マネジー）」にてテレワーク実態調査を実施しました。

「テレワーク実態調査」サマリー

調査結果の詳細
「「テレワーク」実態調査」
https://www.manegy.com/news/detail/9221/

調査結果

①【テレワーク7割の企業で導入も、実施率は4割にとどまる】

本調査で、各企業のテレワーク導入率と実際の実施率について調査したところ、現在は「68.2%」の企業でテレワークが導入されている一方、実際に週1日以上テレワークを実施している率は「42.1%」にとどまることが明らかになりました。
また、昨年の同調査ではテレワーク実施率は45.2％で、実施率は2.9ポイント下降していることもわかりました。

さらにテレワークの導入率と実施率は、企業規模別で顕著な差が。
「1,000人以上」の企業では、導入率は9割にのぼり、実施率も半数超えの6割にのぼる一方、「10人以下」の企業の導入率は半数未満に、「11～99名」の企業の実施率は3割にとどまりました。

また、職種によっても差がみられ、管理部門職種では「経理」と「総務」が特にテレワーク実施率が低いことが明らかになりました。

②【コロナ後「4割」の企業で出社増。「1割」の企業では「テレワーク廃止」】

新型コロナウイルスの5類移行から1年。コロナ後のテレワーク制度の変化も調査を行いました。結果、「廃止された」企業が8.4％、「出社日数が増えた」企業が30.6％と、コロナ後、約4割の企業で出社が増えたことがわかりました。

また、この出社日数増加について、6割の人が不満に感じている一方、「4割」はよかったと感じている人がいることがわかりました。
さらに、出社日数増加への不満度が上がるほど、仕事への満足度が下がることも明らかに。出社増にポジティブな層は、仕事に不満を感じている人が約3割にとどまる一方で、出社増に不満な層では「5割」と、仕事に不満を感じている人が1.6倍に増加する結果となりました。

③【理想のテレワーク日数、第１位は「週2日」】

本調査では、理想の働き方に関する調査も実施。結果、7割がテレワークを希望し、3割はフル出社が理想と回答。
理想のテレワーク頻度は、1位「週2日テレワーク（18.1%）」、2位「週3日テレワーク（16.4％）」、3位「フル在宅（15.0％）」という結果となりました。
また、昨年の同調査ではテレワーク希望が79.5％で、テレワーク希望者は微減傾向となりました。

④【転職時「6割」がテレワーク制度を重視】

また、転職時に「6割」の人が、テレワーク制度を重視することも明らかに。特に若い世代ほど重視する傾向は強まり、50代以上でも6割が、20・30代では7割が重視していることがわかりました。

本調査の全結果はこちらの記事でご確認ください。
https://www.manegy.com/news/detail/9221/

調査概要

調査方法：WEBアンケート
調査対象：全国の管理部門
調査テーマ：「テレワーク実態調査」
有効回答数：346名
調査実施日：2024年5月22日～5月28日
調査主体：株式会社MS-Japan（ https://www.jmsc.co.jp/ ）

※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。
※調査結果の掲載・利用時につき、本調査で公開しているサムネイル・結果グラフ画像の使用を許可いたします。

■■本リリースの転載・利用に関するお願い■■
本調査結果を掲載・利用される場合は、出典「MS-Japan調べ
(https://www.manegy.com/news/detail/9221/ ）」と明記をお願いいたします。