お知らせ

2024年07月10日(水)プレスリリース

MS-Japanが『弁護士の雇用実態2024』を公開。平均年収は918万円で、40代では1,000万円越え

株式会社MS-Japan(本社：東京都千代田区 代表取締役会長兼社長CEO：有本隆浩／以下MS-Japan 証券コード：6539)は、全国の管理部門・士業人材に調査を実施いたしましたのでお知らせいたします。

この度、MS-Japanが運営する管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career（エムエスキャリア）」は、7月10日から実施される司法試験にあわせ、【弁護士の雇用実態2024】を発表いたしました。
本調査は、管理部門・士業特化型転職エージェント「MS Agent」で2023年6月～2024年5月に登録があった転職希望者のデータをもとに、結果をまとめています。

「弁護士の雇用実態2024」調査サマリー

調査結果の詳細
「【弁護士の雇用実態レポート2024】年代別・業種別・エリア別の平均年収など」
https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12532.html

調査結果

①【弁護士の所属業種は「法律事務所」が半数以上】

上記は2023年6月～2024年5月に「MS Agent」に登録している弁護士が、現在所属している業種の調査結果です。

「法律事務所」が54.3％と半数以上を占めているものの、2023年の調査結果と比較すると、「インハウス」が増加傾向であることが分かりました。

また、「インハウス」においては、割合が多い順に「製造」8.1％、「IT・通信」5.7％、「金融」4.5％という結果でした。
「その他」には「流通・小売」や「エネルギー・インフラ」などがありました。

②【30代前半と後半を境目に「法律事務所」と「インハウス」の割合が逆転】

「法律事務所」「その他士業事務所・コンサルティングファーム」「インハウス」の割合を年齢別に集計しました。

～29歳と30～34歳においては、「法律事務所」の割合が多いのに対し、35～39歳以降は「インハウス」の割合が多い結果となりました。

近年では海外の企業との取引や海外に拠点を置く企業が増えた上に、コンプライアンス意識も向上していることから、一般企業でも弁護士の需要が高まっています。
一般企業では、法律事務所と比較してリモートワークやフレックスなど柔軟な働き方が可能なケースが多いため、ライフイベントをきっかけにインハウスに転職する弁護士も多いようです。

③【平均年収は918万円！年齢が上がるほど増加傾向】

弁護士の平均年収は918万円、中央値では840万円でした。
年齢別で見てみると、最も平均年収が高いのは「45歳～」の1,172万円で、年齢が上がるにつれて年収も上がっていることが分かりました。

④【業種別平均年収は「インハウス＞法律事務所」で38万の差】

「法律事務所」と「インハウス」の平均年収を比較してみましょう。
「法律事務所」は895万円に対して、「インハウス」は933万円と、38万円の差がありました。また、中央値では100万円の差があります。

前述の通り、20代～30代前半は「法律事務所」が多く、30代後半以降は「インハウス」が多い点や、年齢が高いほど年収が高い傾向がある点が理由としてあげられます。

【本調査の全結果はこちら】
https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12532.html

調査概要

2023年6月～2024年5月に転職エージェント「MS Agent」に登録のあった弁護士
調査主体：株式会社MS-Japan（ https://www.jmsc.co.jp/ ）

※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。
※調査結果の掲載・利用時につき、本調査で公開しているサムネイル・結果グラフ画像の使用を許可いたします。

■■本リリースの転載・利用に関するお願い■■
本調査結果を掲載・利用される場合は、出典「MS-Japan調べ
(https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12532.html ）」と明記をお願いいたします。