お知らせ

2024年11月05日(火)プレスリリース

MS-Japanが「ミドルの雇用実態レポート2024」を公開。平均年収は572万で、「3人に1人」が転職時「リモートを必須」を希望。

株式会社MS-Japan(本社：東京都千代田区 代表取締役会長兼社長CEO：有本隆浩／以下MS-Japan 証券コード：6539)は、全国の管理部門・士業人材に調査を実施いたしましたのでお知らせいたします。

この度、MS-Japanが運営する管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career（エムエスキャリア）」は、【弁護士求人の実態調査】を発表いたしました。
本調査は、管理部門・士業特化型転職エージェント「MS Agent」で2023年10月～2024年9月に依頼があった弁護士向け求人データをもとに、結果をまとめています。

「弁護士求人」調査サマリー

調査結果の詳細
「【弁護士求人の実態調査2024】想定年収やリモートワークOK求人の割合など」
https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12574.html

調査結果

①【弁護士求人における想定年収の平均は842万円】

弁護士求人の想定年収は、平均値が842万円、中央値が800万円でした。
分布において最も割合が多いのは「800万～999万円（34.9％）」で、次点の「600万～799万円（33.5％）」と合わせると、全体の7割近くを占めています。

②【弁護士を募集する求人の8割が一般企業】

「MS Agent」で依頼のあった弁護士求人の業界を調査しました。
一般企業の募集が84.2%と最も多く、その他に法律事務所やコンサルティングファーム、会計事務所などの法律事務所以外でも活躍していることが分かります。

なお、一般企業では9割近くが法務のポジションでした。

また、一般企業の市場区分を分類すると、全体の半数を超える50.2%が東証プライム上場企業であることが分かりました。

③【英語力が必要な弁護士求人は全体の4割】

英語力が必要な求人の割合は、全体の41.5％を占めていました。
募集業界別に分類すると、法律事務所は10.8%、一般企業は44.4％です。前述のとおり、一般企業は東証プライム上場企業が多く、英語を使用する機会が多いようです。

④【弁護士求人の7割がリモートワーク可能】

リモートワークが可能な弁護士求人の割合は、73.5％でした。
募集業界で比較をすると、法律事務所は32.3%、一般企業は79.4％と47.1％の差がありました。
法律事務所の場合、クライアントから依頼された案件を複数の弁護士でチームを組んで進めることが多いため、効率を重視して出社を選択することが多いと考えられます。

本調査の全結果はこちらの記事でご確認ください。
https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12574.html

調査概要

2023年10月～2024年9月に転職エージェント「MS Agent」に依頼があった弁護士向け求人データ
調査主体：株式会社MS-Japan
調査主体：株式会社MS-Japan（ https://www.jmsc.co.jp/ ）

※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。
※調査結果の掲載・利用時につき、本調査で公開しているサムネイル・結果グラフ画像の使用を許可いたします。

■■本リリースの転載・利用に関するお願い■■
本調査結果を掲載・利用される場合は、出典「MS-Japan調べ (https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12574.html ）」と明記をお願いいたします。